新聞定期購読のすすめ

	人気ランキング ： 145477位 定価 ： ￥ 1,575 販売元 ： 新潮社 発売日 ： 2005-06-16
	価格：￥ 1,575 納期：通常24時間以内に発送

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　改めて感じたのが経済財政諮問会議の重み。01年度にはまだ財務大臣だった宮沢元首相が、予算編成の実権は民間委員に与えないと立ちはだかったが、小泉は諮問会議を「改革の司令塔に位置づける」と宣言して、諮問会議からのトップダウン方式に大きく舵をとった。この結果、夏場の経済見通しを踏まえて７月末に「予算の全体像」を示し、財務省はこの大枠を元に各省庁からの概算要求をまとめる、という流れに変ったという。つまり「予算というビルは、諮問会議・内閣府が建て、財務省はその中の間仕切りをやっているだけに変った」(p.179)わけだ。こんなところにも、トップダウンによる経済統制を極限にまで推し進めた、岸−福田ラインの匂いを感じてしまうのは勘違いだろうか。
　ただし、岸−福田を反面教師として、毎日、欠かさずテレビの共同取材に応じたりするＰＲ術だけは、はるかに師匠たちを追い抜いたことは事実。そして、岸が安保改定で躓いたツテを踏まないために、総選挙に打って出るという一世一代の勝負に出て完勝、憲法改正も行える2/3を初めて確保したという離れ業だけは、何回考えても凄いと思う。とにかく、党内調整に追われて、ろくにやりたいこともやれなかった岸−福田ラインが、その孫とも云えるような後継者の代になって自民党をほぼ手中にし、経済財政諮問会議で予算編成権を財務省から奪い、強力な"統制"を行えるようになったということは実に怖いことだ。

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（；'Д｀）ﾊｧﾊァ　小泉・・・おいらはおまいを信用していない・・・。何故なら　間違っているからだ。
自民党が圧勝したという結果を受けて　自民党が・・・そして
小泉が期待されていると言っていたがそれは違うっ！！
みんな民主党の売国政治を恐れて　その民主党と対抗できる
唯一の政党であったから　自民に入れたんだっ！！
そんな消去法的な選択でなければ　誰が自民に入れる？？？
民主党を倒したいがために・・・自民に入れただけの事・・・。
みんな・・・怖かったんだよ。民主党が・・・。
自民党も小泉も期待していない。
貧富の差が拡大する政権など・・・間違っている！！

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（；'Д｀）ﾊｧﾊァ　今回の総選挙で・・・自民党は圧勝し、民主党は大敗した・・・。民主党が敗れるのは正しかったのかもしれない。だが・・・勝ち過ぎは必ず破滅をまねく・・・。
自民党による一党独裁政治になりかねんからだ。
そして憲法改正・・・（特に９条　戦争をしない）
させられれば・・・この国は一気に戦争へと突き進んでいく・・・。
そして・・・戦火に巻き込まれ・・・死んでいく・・・。
それだけはごめんだ。
アメリカをモデルにした政治も解せない・・・。
貧富の差を拡大させ　公共の福祉をおざなりにして
どうする？？
がんがったものが報われる社会ってのは・・・言葉を変えれば
強者のみが優遇される社会だ。
弱者の救済は？！
年寄りやら　貧乏人を・・・捨てるのか？
そんな社会は決して・・・理想郷でも何でもない！！
ある程度の貧富の差は必要ではあるが・・・
金持ちだけが報われる社会ってのは
間違っている！！
そのやうな内容の記した書物である

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　面白い。もっと早く読めばよかった。だが、まだ遅くはない。
　本書が扱うテーマでもっとも深刻なのは、やはり第１章の「自公融合」だろう。選挙では公明党への依存が進み、政策でも同党に押される自民党の実態が綴られる。もともとは公明党と距離のあった小泉首相はこの先どう出るか。
　第３章の「２００４年参院選」も、先の郵政民営化法案否決でも露呈した参議院の問題点を論じて、興味深い。しかし単に自民敗北という分析は、橋本派減・森派伸張という内訳を考えれば甘いのでは。
　私が最も面白く読んだのは、第４章の「新政策決定」。小泉改革の司令塔であり、政策プロセス変革の要とも言える、経済財政諮問会議をめぐる人々のせめぎ合いが明らかにされている。
　第２章で民主党も取り上げており、タイトルが想像させるようなコイズミ本ではない。首相を１つの軸として、取材を基に政官界の問題点を浮き彫りにして論じた本である。冗長なところもあり、整理の余地はあると思うが、この手の本としては良くまとまっている。

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4年前の自民党総裁選で｢自民党が変わらなければ、ぶっ壊す！｣と言った。自民党は十分とは言えないまでも派閥も壊れたし少しは変わったと思うのだが、｢郵政解散｣で本当にぶっ壊してしまった。次の衆院選で郵政民営化の賛否を国民に問うと言い、さらに衆院で造反した議員は｢民営化反対｣として公認しないと言う。それは可笑しいだろう。今回の参院否決での衆院解散も可笑しいが、造反議員の全てが郵政民営化に反対しているのではない。法案の不備を指摘し慎重議論を求めただけだ。｢造反議員＝郵政民営化反対議員｣は間違っている。それを幼稚な我が国マスコミもいつもようにミスリードする。また、国民世論にもあるように可決を急ぐ法案ではない。ガリレオを気取るのは結構だし自民党をぶっ壊すのも結構だ。しかし、一か八かの次の選挙は日本をぶっ壊すかもしれない。
マスコミも民主党の台頭で｢二大政党制だ!!｣と煽るが、民主党はかつての社会党の再来である。前回の参院比例区では労組や日教組等の左翼系団体の利益代表も多数存在する。憲法も｢創憲｣だとか言って社会党とは違うことを装ってはいるが、「創憲」の中身は現行憲法の「左翼的再編」とも言うべき危険な代物である。また｢民主党政策集｣を見れば「マニフェスト」やマスコミ報道ではうかがい知れない民主党の左翼的本性が分かるだろう。そこには社会党や日教組の運動方針と同一の政策が散りばめられている。例えば家族解体に繋がる「性別役割分業を固定化しない（ジェンダーフリー）社会こそ、日本を再創造するカギとなります」とのたまう始末である。詳しくは｢日本政策研究センター｣H.P.を参照されたい。
小泉内閣は国家主権に関わる｢靖國｣｢憲法改正｣｢領土｣｢北朝鮮拉致｣等々を何一つ解決はしていないものの国民的関心を高めた功績は実に大きい。この高まりを持続させ日本を壊さない為にも民主党に政権だけは渡さないでもらいたい。